モデルナと東京大学、研究と教育分野において協業に向けた基本合意書を締結
2023年7月14日
報道関係者各位
メッセンジャーRNA（mRNA）治療薬とワクチンのパイオニアであるバイオテクノロジー企業 Moderna Inc.（米国マサチューセッツ州ケンブリッジ、最高経営責任者︓ステファン・バンセル）と、その日本法人であるモデルナ・ジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役社長︓鈴木蘭美、以下、併せて「モデルナ」）と国立大学法人東京大学（東京都文京区、総長︓藤井 輝夫、以下、「東京大学」）は、ｍRNAの研究と教育分野における協業に向けた基本合意書（以下、「本合意書」）を締結しました。
本合意書では、東京大学とモデルナが「独創性と卓越性の高い世界レベルの最先端の研究と教育を共に推進することにより、最大のインパクトを実現すること」を目的とし、研究と教育の分野において、定期的かつ具体的な対話を継続することにより、優れた産学連携を目指しています。下記の事項にフォーカスし、さまざまな形での協力体制を構築してまいります。
ドラッグデリバリー技術、mRNAを用いて発現される蛋白質の安定化技術、ワクチンアジュバント技術などの最先端テクノロジーを応用することにより、mRNAを用いた医薬品の世界での応用拡大
サステイナブルな健康長寿社会のための、パンデミックの経験値を活用した課題認識、解決策の提案、ならびに実施。持続可能で健全な社会を支え、長寿を促進するためのデータを創出
ワクチン接種に対する忌避感を解消するためのメカニズムを研究し、東京大学 DLXDesignLabのアイデアなども活用しながらワクチンの受容性を改善
mRNA技術ベース製品のリアルワールドデータ生成と医療経済およびアウトカム研究
両者が合意するその他の事項
モデルナの最高経営責任者（CEO）であるステファン・バンセル（Stéphane Bancel）は、「日本で、そして世界で活躍する人材を数多く輩出し、研究機関としても世界的に認められている東京大学とモデルナ、そしてモデルナ・ジャパンが協力関係を構築できることを大変嬉しく思います。モデルナの mRNA サイエンスに基づく mRNAプラットフォームは進化・発展し続けており、日本が世界に誇る研究機関と連携し、最先端の研究と教育に関する継続的な対話を通じて、世界中の人々に mRNA 医薬品がもたらす利益を最大限のインパクトを与えるだけでなく、mRNAサイエンスをさらに発展させることを目指します。」と述べています。
モデルナ・ジャパン代表取締役社長の鈴木蘭美は「数多くの優秀な人材を輩出し、世界的に注目される研究成果を数々生み出している東京大学と、基本的合意書の締結をできましたことを大変嬉しく思います。今後の協力関係が、mRNA技術のイノベーションを加速し、人々の健康につながるソリューションを生み出すと確信しています。また、スタートアップがより勢いよく国際的に成長できるエコシステムの創出にも寄与できればと考えます。」と述べています。
東京大学総長の藤井輝夫は「COVID-19に対するmRNAワクチンをいち早く研究開発し、日本と世界の人々の生命と生活を守ったモデルナとの協力関係構築に向け、基本合意書を締結できたことを大変嬉しく思います。これまでバンセルCEO、鈴木社長とは、それぞれ面談し、mRNA医薬品に係る課題や、AIやロボット技術の応用、学生や若手研究者への機会創出など、幅広いテーマでの懇談を行ってきました。こうしたテーマでの連携協力について早急に協議を進め、全世界にインパクトを与える協業を始めたいと考えており、それを大変楽しみにしております。」と述べています。
モデルナ社について
モデルナは、2010年の創業から今日までの10年強の間に、メッセンジャーRNA（mRNA）分野の科学研究型企業から、現在は7つのモダリティにわたる多様なワクチンと治療薬の製品並びに臨床開発段階のプログラムを有する企業へと発展しました。モデルナはmRNAと脂質ナノ粒子製剤を含む幅広い知的財産ポートフォリオを構築し、最新の大規模製造設備では迅速な臨床開発と臨床使用を目的とした生産が可能です。モデルナでは、国内外の様々な政府や企業との提携関係を継続しており、革新的な科学の進展と速やかな製造拡大の実現を可能にしています。最近では、これらモデルナの能力を結集した例として、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、効果的なワクチンを早期に開発、承認取得に至ったことがあげられます。モデルナの mRNAプラットフォームは、基礎および応用の研究・医薬デリバリー技術・製造においての継続的な進歩を目指して構築されており、感染症、腫瘍免疫学、希少疾患、循環器疾患、並びに自己免疫疾患のための治療薬とワクチンの創出を可能にしています。８年連続で、Science誌によりトップのバイオ医薬品企業として選出されました。さらなる詳細は、www.modernatx.comまたは https://www.modernatx.com/ja-JPをご覧ください。
東京大学について
1877 年に創立された我が国最初の国立大学である東京大学は、15 の学部・研究科と 11 の附置研究所を有する教育研究機関です。現・藤井 輝夫総長により 2021 年 9月 に公表された基本方針「UTokyo Compass～多様性の海へ︓対話が創造する未来（Into a Sea of Diversity: Creating theFuturethroughDialogue）～」のもと、様々なステークホルダーと協調して社会課題を解決していくことをめざしています。https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/index.html
東京大学価値創造デザイン（Design-LedX＝DLX）DesignLabについて
東京大学生産技術研究所が主導する活動で、デザイナー、エンジニア、科学者間の密接したコラボレーションを促し、革新的な製品やサービスのプロトタイプを作ることを目指しています。また、産学官で連携する、フォーラムや展示会、ワークショップなどを通じて、デザインエンジニアリングの手法に関する知見を広め、次世代を担う人材を育成しています。詳細については、https://www.designlab.ac/who-are-weをご覧ください。
将来予測に関する表明
本プレスリリースには、改正された1995年度米国民事証券訴訟改革法の意味の範囲内における将来予測に関する記述が含まれています。これには、本合意書に基づく、mRNA医薬品の適用技術（ドラッグデリバリー技術、mRNAから発現する蛋白質の安定化技術、ワクチン増強剤技術を含む）を用いたmRNA医薬品のグローバル応用拡大、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によるニューノーマルのもとで、持続可能で健全な社会を支え、長寿を促進するためのデータ創出、ワクチン接種に対する忌避感を解消するためのメカニズムを研究し、東京大学DLX Design Labのアイデアなども活用しながら日本におけるワクチン受容性の改善、mRNA技術ベース製品のリアルワールドデータ生成と医療経済及びアウトカム研究の計画などを含みます。将来予測に関する声明は場合によっては「予定である」、「かもしれない」、「はずである」、「可能性があ る」、「期待する」、「意図する」、「計画する」、「目的とする」、「予想する」、「信じる」、「推定する」、「予測す る」、「可能性」、「継続する」、またはこれらの語句の否定形もしくはその他の同等の語句によって識別することができます。ただし、これらの語句がすべての将来予測に関する声明に含まれているわけではありません。本プレスリリースに記載されている将来の見通しに関する記述は、約束でも保証でもなく、これらの将来の見通しに関する記述は、既知および未知のリスク、不確実性、およびその他の要因が関わり、その多くはモデルナの統制の範囲外にあり、かつ実際の結果を将来予測に関する表明に表現されている、あるいはそれから黙示的に示されるものから大きく異なる可能性があるため、これらの将来予測に関する表明に対して過度に依存しないようお願いいたします。これらのリスク、不確実性、およびその他の要因には、米国証券取引委員会（SEC）のウェブサイト（www.sec.gov）から入手可能な、モデルナが SECに提出した 2022年 12月31日を期末とする年度のフォーム 10-K年次報告書およびそれ以降に SECに提出したその後の報告書の「RiskFactors」欄に記載されたリスクと不確実性が含まれています。法によって求められる場合を除き、モデルナは本プレスリリースに含まれるいずれの将来予測に関する表明についても、新たな情報、将来的な展開、あるいはその他のいずれを理由とするかを問わず、更新または改訂する意図または責任を持ちません。これらの将来予測に関する表明はモデルナの現時点での予測に基づくものであり、本プレスリリースの日付においてのみ有効です。